熊本県議会 2045-06-01 06月07日－01号
同社の経営内容を考慮いたしますと、水俣病患者に対する補償金の支払いに支障が生じないようにし、地域経済社会の安定に資することとするためには、県が融資を行うこともやむを得ないものと考える次第であります。
同社の経営内容を考慮いたしますと、水俣病患者に対する補償金の支払いに支障が生じないようにし、地域経済社会の安定に資することとするためには、県が融資を行うこともやむを得ないものと考える次第であります。
今回提出された環境生活部の12月補正予算は、物価高騰の影響を受けている胎児性・小児性水俣病患者支援事業所への支援や人事委員会勧告に基づく職員給与改定関係の経費等、3,100万円余の増額補正であり、補正後の予算総額は、一般会計、特別会計合わせて179億7,800万円余であります。 あわせまして、債務負担行為の追加及び繰越明許費の追加等であります。
令和４年７月22日に、山口環境相と水俣病患者・被害者８団体とのオンライン会議において、不知火海沿岸住民の健康調査の早期実現を求める要望がされています。
ＭＲＩ検査では、水俣病患者に起きる小脳の萎縮などが検知できることが分かったとのことです。 ただ、これで何が分かるのでしょうか。認定患者を検査したら、認定患者ですから、脳磁計やＭＲＩで異常が出るのは当然だと思います。認定されていない人からは異常が少ない、これも当然だと思います。認定患者を基にした研究結果で被害者を限定するのならば、結局、被害に苦しむ被害者の切捨てにつながるのではないでしょうか。
作品の出来栄えはもちろんのことですが、水俣病患者訴訟団団長と株式会社チッソ社長との息詰まる交渉状況や関係者の生活実態、そして水俣病を世界に知らしめるに至ったユージン・スミスの葛藤模様を改めて知ったからです。 蒲島知事も鑑賞され、感銘を受け、世界的な位置づけがあるという記者発表をされています。 そして、この映画をきっかけに、水俣病に関わってきた様々な方の功績等が改めて紹介され始めました。
また、水俣病資料館、熊本県環境センター、親水護岸、竹林園の整備がされ、公式の会議で初めて水俣病患者団体代表が登壇した、産業による環境破壊と地域社会の対応に関する1992水俣国際会議が開かれ、水俣再生への大きな歩みとなりました。潮谷知事時代には、国に水俣病対策独自案を正式に提示し、迫りました。
また、引き続き、胎児性・小児性患者の方々などの日常生活の支援をはじめ、高齢化が進む水俣病患者の方々が安心して暮らしていくことができるよう、お一人お一人に寄り添った取組を進めてまいります。あわせて、水俣・芦北地域の振興に着実に取り組んでまいります。 以上、予算案について御説明申し上げました。
さらに、水俣病患者の方々への保健福祉施設の取り組みとして、高齢化が進む胎児性、小児性患者の方々の今後のニーズ等を踏まえ、例えばケアホーム整備など、安心した生活確保のための取り組みを検討してまいります。
また、当然のことながら、水俣病患者の皆様や御家族への支援、水俣病に関する偏見、差別の解消などにも引き続き取り組んでいかなければなりません。 県としましては、これらの検証結果を踏まえ、まずは、第６次計画期間において、残された課題の解決に向けて、精いっぱい努力してまいります。
また、引き続き、胎児性・小児性患者の方々などの日常生活の支援を初め、高齢化が進む水俣病患者の方々が安心して暮らしていくことができるよう、しっかりと取り組みます。あわせて、水俣・芦北地域の振興に着実に取り組んでまいります。 以上、予算案について御説明申し上げました。
最初に、本県独自の水俣病患者救済策として新潟水俣病地域福祉推進条例が制定されてから10年がたちましたが、この間、福祉手当を初め患者の福祉向上や啓発、偏見や差別の解消に一定の成果を上げてきました。
水俣病患者に対する被害補償の負担によってチッソそのものが潰れ、被害補償ができなくなってしまってはいけないということで、1977年、県債発行によるチッソ金融支援の仕組みがつくられました。チッソは死ぬことすら許されない、当時言われた言葉であります。
故溝口チエさんの水俣病を義務づける訴えを提訴していた裁判で、2013年４月16日、最高裁は、水俣病患者と認める判決を出しました。 最高裁は、52年判断条件の認定基準や熊本県認定審査会によって棄却とした熊本県の判断を覆したもので、行政が水俣病と認めなかったものを最高裁が認めたのは初めてのことです。
また、高齢化が進む水俣病患者の方々が、安心して暮らしていくことができるよう、しっかりと寄り添いながら対応していくとともに、水俣・芦北地域の振興に着実に取り組んでまいります。 さらに、水俣条約外交会議５周年を迎えることから、水銀フリー社会の実現に向けた情報発信などを強化してまいります。 以上、予算案について御説明申し上げました。
条約交渉の過程では、熊本県や水俣病患者の皆様の強い訴えが国際社会への理解にもつながり、条約採決にも大きな影響を与えたものと言われております。日本を初め、米国、欧州連合、中国、アフリカなど、74カ国・地域が条約を締結しております。 水俣条約という名称には、水俣病の悲劇を二度と繰り返さないとの強い決意とメッセージが込められたものと考えております。
さらに、水俣病対策については、公健法に基づく認定審査に対して、引き続き丁寧に審査を進めるとともに、高齢化が進む水俣病患者の方々が安心して暮らしていくことができるよう、しっかりと寄り添いながら対応してまいります。 続いて、今定例会に提案しております議案について御説明いたします。
また、引き続き、被害者の方々に寄り添いながら、特に胎児性・小児性水俣病患者の方々の高齢化に伴う住生活への不安解消に向けて、ケアホーム等の整備も含めた対応を早急に検討してまいります。 以上、予算案について御説明申し上げました。
認定基準を抜本的に見直し、症状がある人は水俣病患者と認める。でなければ、全面的な救済はできません。 知事は、「ふらっと政治」を目指し、現場に足を運び、いろいろな人の意見に耳を傾けると言われています。ぜひ、水俣病患者や水俣病被害者のもとに行き、生活を見て、症状を見て、話を聞いていただきたい。患者会等からの要請があれば、懇談の機会を持っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
そこで，県下の水俣病患者の状況と今後の方針についてお伺いをいたしたいと思います。 水銀を使用する製品の廃棄処分も大きな問題になっています。体温計，血圧計，ランプ，電池等の水銀を使用する製品は，一般廃棄物または産業廃棄物として処理されています。
その中で、今年度は、胎児性・小児性水俣病患者やその御家族への支援として、住宅改造への助成、水俣市立明水園のさらなる個室化を進めてまいります。 以上、予算案について御説明申し上げました。このほか、今定例会には、平成28年熊本地震による災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する条例の制定など各種条例案件や工事関係、専決処分の報告・承認案件などもあわせて提案しております。